2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
ハラスメントを行う人というのは、一般職の国家公務員の上司等が行う場合もございますし、一般職の国家公務員以外の方、行政外の方、いわゆるカスタマーハラスメント等と言われているようなものまで含めて、相談というのは可能になっております。
ハラスメントを行う人というのは、一般職の国家公務員の上司等が行う場合もございますし、一般職の国家公務員以外の方、行政外の方、いわゆるカスタマーハラスメント等と言われているようなものまで含めて、相談というのは可能になっております。
そのときに、言われるとおり、会社で上司等が、打たなきゃ駄目だなんというような、そういうような強制をすることはこれは許されないことであるというふうに考えておりますし、当然、言われるとおり、アナフィラキシーショックのようなことは考えられますので、ごくまれでありますけれども。
今年度から、男性国家公務員には一カ月以上の育休取得を求めておりますが、この促進を図るため、直属の上司等の取組を人事評価に反映させることとしています。こうした国家公務員に対する取組も踏まえ、民間企業でも男性が育児休業を取得しやすくする制度の導入を検討します。また、不妊治療についても、保険適用の実現による経済的負担の軽減に加えて、治療を受けやすい職場環境も整備してまいります。
○堀江政府参考人 六十歳の前後を問わず、人事評価の結果がよくない職員に対しては、まずは上司等による指導を徹底するということが重要でございます。そういった改善措置をしっかりと行った上で、それでもなお改善が見られない場合には、降任とか免職、そういった分限処分が行われることとなります。
○政府参考人（岡真臣君） 女性の活躍ということに当たりましては、様々な観点から取組が必要になるというふうに考えておりますけれども、入隊後の早い段階から、キャリアプランであるとか私生活上のライフプランの調和を図るために、本人と上司等の面談を随時実施するといったことであるとか、女性特有の不安や悩みについて相談できるように部隊に女性の相談員等を配置するといったこと、また、出産や育児を経た女性自衛官がスムーズ
また、上司等に対してもヒアリング調査を行いましたけれども、この職員は、数年前からうつ病で、病気休暇を取得することが多く、接触の機会が少なかったわけですけれども、出勤をしていた日においては特に変わった様子や言動を感じることはできなかったということであります。
○岩屋国務大臣 日報の内容は、任務の内容や部隊の種類、活動の種類によってさまざまでございますが、過去の日報の作成作業の詳細を一概に申し上げることは困難ですけれども、一般には、日報の作成というのは、複数の担当者がそれぞれ割り当てられた所掌に関する報告を作成し、上司等の確認を経て取りまとめられるというふうに承知をしておりますので、例えば、イラクや南スーダンのあの日報の分量等を見ると、単独で作成されるものではないというふうに
それで、当然のことながら、情報公開請求におきまして、当該文書が特定された場合、その文書についてどのような形で出すのか、そのまま出すのか、あるいは不開示部分があるのかないのか等の手続に入りますので、当然、上司等に決裁をとり、上げているという事例は私どもも確認されました。
つでございましたので、まさに今先生から御指摘がありましたような、先ほどチーム長の大野政務官からもありましたように、ある種国民目線で、私どもとしても、本当にそうなのかどうかについて、当事者間の聞き取りとともに、それをひっくり返すようなというか、裏づけを覆すようなメールでありますとか、いろいろな資料が出てこないか等についても入念に確認いたしました結果、やはり、情報公開請求についても、三月三十日の段階で、担当者のＦが、上司等
その結果、事実関係といたしまして、報告書にございますように、Ｆは、みずからはそれら照会の窓口となっておるんですけれども、上司等に諮ることなく累次回答しておりまして、その回答したこと等も含めまして上司等に報告をしていなかったということを認めておりますので、それからまた、一方、それぞれ実際に日報等の存在を確認する可能性があった、若しくは確認をした教訓課長等につきましては、逆に、Ｆからそういう報告は受けていないということで
そして、内部調査をいたしまして、一部不適切と認められたわけでありますので、当事者及びその上司等に対して三月中に矯正措置の、まあ外でありますけれども、口頭注意を行うということをさせていただいたものが一件ございます。
一般に、職員でございますけれども、職員は、上司等への説明あるいは文書の作成といった職務の遂行に当たりまして、打合せ等の内容を忘れないようにするためにメモを取る場合があるというふうに理解をしております。
こうした状況のもと、人事院といたしましては、男性職員の育児休業取得を促進していくためには、職員本人はもとより、上司等も含めた職場全体の意識改革の取り組みが重要と考えております。 人事院では、各府省に対し、利用可能な両立支援制度を男性職員に改めて周知することや、これら制度の活用を幹部職員から働きかけること等を要請してきております。
把握の方法はと聞きますと、従業員の自己申告制度で把握をしたというのが六〇％、直属の上司等がいろいろな面談等で把握をするというのが五〇％ということで、この辺で把握をしているということになります。
この不適切な指導を行った上司等につきましては平成二十七年十月二十六日に処分を行いましたが、処分の公表につきましては、自殺未遂をされた二等海尉の御家族の一部から公表を望まない旨要望がありまして、懲戒処分の公表基準の公表の例外に該当するために公表をしなかったものでございます。
なお、自己評価と評価結果に差があるなど評価結果に異議がある場合は、評価者の上司等の評価責任者が確認した上で、当該シートの記載について調整を行うこととしております。
○三浦政府参考人 そうした捜査資料、通信傍受の結果等も含めまして、それはまたその上司等に報告をされるということになろうかと思いますので、そうした者が一義的にはチェックをするということになろうと思います。
このような事態が発生した原因といたしましては、北朝鮮ミサイル発射情報というものが、その取り扱いいかんによって、国家、国際社会あるいは国民に深刻な影響を及ぼしかねない非常に高いレベルの情報である、こういう認識が当省の組織、職員の中で共有が十分にできていなかったということ、それから、そのような重要な情報の取り扱いというものを個人に委ねて組織的に対応ができていなかった、それから、トラブル発生時に何はともあれ上司等
監督責任だけで会社の上司等が責任をとらされている世間一般の常識に合致していないので、本条項は、要するに政治資金規正法二十五条二項は改正されるべきである。あるいは、第五審査会の四月二十七日は、秘書に任せていたと言えば政治家本人の責任は問われなくてよいのか、こういう形。
○西川政府参考人 内容の詳細については、今最高検において検証中でございますので、今お話しできることは限られておりますが、まず第一に、本件で問題となっているフロッピーディスク、最終的に前田検事が改ざんして上村氏に返したということになっておりますが、これの存在については、村木さんが起訴された際も上司等に対する報告はなされておりませんでした。
これは、これまでも国会で示しています検察審査会の議決ですが、一番上の四月の鳩山総理をめぐる問題については、「監督責任だけで会社の上司等が責任を取らされている世間一般の常識に合致していないので、」本条項というのは政治資金規正法第二十五条第二項ですが、これは改正されるべきだ、こういう議決になっています。